日本各地の美味しい特産品が話題になっている「ふるさと納税」。御礼の品だけでなく税金対策など、さまざまなメリットがあるため多くの人が申し込みをしていますが、まだまだそのシステムに疑問を持つ人も多くいます。今さら人には聞けないけれども知っておきたい「ふるさと納税」のメリットから申請方法までを解説します。

■ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは個人が納めている住民税の内、約2割を目安に自治体へ寄付すること。
応援したい自治体の選択から寄付の使い道まで自分で選べるスタイルが特徴です。この寄付金のお礼として、寄付額に応じた特産品が送られてきたり寄附金控除が受けられるため、人気となっているのです。

■寄付金控除とは？
ふるさと納税のメリットとして知られている「寄附金控除」とは、寄付した額に応じて、所得税の還付と住民税の控除が受けられる仕組みを指します。寄附金控除上限額から実質負担2,000円を差し引いた金額が控除対象となります。ただし、ふるさと納税で寄付した額が寄附金控除上限額を超えた分は控除対象外となり、自己負担になるので注意してください。

■寄付金控除上限額とは？
寄付金控除上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前確認が必要です。源泉徴収票と確定申告の控えを用意してふるさと納税サイトにアクセスすれば、控除上限額シミュレーションで簡単にチェックできます。

【自営業（個人事業主）】
確定申告を行う必要があるので、控除上限目安の算出は前年の確定申告書類の控えに記載されている収入金額等と所得金額の合計を「給与所得控除後の金額」に、所得から差し引かれる合計金額を「所得控除額の合計額」にシミュレーターに入力すると寄付の上限目安が確認できます。

【年金受給者】
ふるさと納税をすることは可能ですが、公的年金収入の金額と家族構成によって寄付金額上限の目安が変わります。目安ではありますが、65歳以上で公的年金収入が150万円以下の方は上限が0円となるため、寄付額が全額自己負担になりますので、必ず事前確認しておくと安心です。

【専業主婦】
所得がない専業主婦の場合、ふるさと納税はできますが、控除できるものがないため税制の還付は受けられません。パートや在宅ワークなどなんらかの収入を得ている場合は還付を受けられる可能性はあります。

【学生】
学生の場合も専業主婦と同様、ふるさと納税はできますが、収入によって還付が受けられないものとなります。アルバイトなどで年収98万円以上の収入があれば確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

■ワンストップ特例制度でさらに便利に！
寄付する地方自治体を選んで申し込みをすると、寄付金の受領証明書と選んだお礼の品が送られてきます。その後、寄付を行った翌年の3月までに税務署に必要書類（源泉徴収票・寄付金受領証明書・還付金受取り講座の通帳・印鑑・個人番号確認の書類と本人確認の書類の原本またはコピー）を確定申告として提出するのですが、2015年から確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が導入され、さらに便利に。住民税のおよそ1割程度だった還付・控除額が2割程度に拡大するなど、普段確定申告をしないサラリーマンなどは、より利用しやすくなりました。
ふるさと納税をしっかり理解した上で利用すれば、特産品を受け取れるだけでなく翌年から住民税の控除も受けられます。国税庁の公式サイトでは「ふるさと納税をされた方へ」の特設ページがありますので、こちらでも確定申告の記入方法や申告書作成について分かりやすく解説されていますので参考にしてみてくださいね。

参考：
【さとふる】　
【国税庁公式サイト】