8％から10%へ、消費税が増税されると同時に施行される「軽減税率」は、おうちごはんにも影響を与えるといわれています。一体どのような影響が考えられるのでしょうか。今回は、軽減税率に適用される品目と合わせてお届けします。

軽減税率の適用で自炊派が増えるかも？

2019年10月から増税された消費税10%ですが、他国でも適用されている「軽減税率」の同時開始に関心が集まっています。これは飲食料品や医薬品など、一部の品目に対して、増税後も8%の消費税が適用されるものですが、軽減税率の存在から家で自炊をする「おうちごはん」を考え直す人が増える可能性があります。その理由をチェックしてみましょう。

■自炊なら節約につながる

軽減税率によって適用される品目は、肉・魚・野菜・お菓子・精米・パン類・乳製品・ミネラルウォーターなどの食品や調味料全般。酒類は対象外となりますが、アルコール分1%未満であれば対象となります。つまり、自炊を増やせば必然的に軽減税率が適用される品目が生活の中心になるため、節約に繋がります。毎日食事することを考えると、家計にも大きな影響を与えますよね。

■外食が減る

軽減税率が適用されると外食の回数が減ります。個人差はありますが、今まで外ランチしていた方なら、お弁当を持参する日を入れるなど生活スタイルを変える人も出てくるでしょう。また、軽減税率は2019年10月よりスタートしますが、いつまで続くかという期限は決まっていません。数年先に軽減税率が消滅するという可能性を考慮するなら、適用されているうちは外食を減らして自炊を選択した方が賢いという考え方もあります。

キャッシュレスによるポイント還元にも注目

消費税増税引き上げに伴い、需要平準化対策として試行される「キャッシュレス・ポイント還元」も忘れてはならない注目の新制度。消費者の利便性を高めることを目的に、対象となるクレジットカードや電子マネー、デビットカード、スマートフォンといったキャッシュレスで買い物をすれば、対象店舗に限り2%または5%のポイント還元が得られるというサービスです。ただし、このポイント還元サービスは消費税引き上げ後の9ヶ月間に限ります。言い換えれば2020年6月までが期間となりますので、上手に活用してくださいね。還元率は以下の通りですが、詳しい情報は公式サイトですることをおすすめします。

5%還元：中小小売、飲食、宿泊

2%還元：外食、コンビニ、ガソリンスタンド、チェーン店など

還元なし：病院、百貨店などの大手企業、住宅など

上記以外にも、例えば中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済すると、決済金額の5%分に相当する金額が即時還元されるなど、各社でサービスを展開します。普段使っているお店やオンラインショップが対象店舗かチェックしておくと、賢いお買い物になるのではないでしょうか。

消費税増税に伴い同時進行する軽減税率とキャッシュレスバックによるポイント還元。忙しい毎日の中で把握するのは大変ですが、ぜひこの機会に意識してみてくださいね。

参考：

キャッシュレス公式サイトhttps://cashless.go.jp/

国税庁 公式サイト https://www.nta.go.jp/

政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/

経済産業省 関東経済産業局 https://www.kanto.meti.go.jp/